相続・遺言

相続とは

相続とは、人（被相続人）が亡くなったときに、その人の財産、負債、法律関係を特定の人が引き継ぐことをいいます。相続は、原則として相続開始から3か月以内に、

単純承認（通常の相続）
限定承認（債務のほうが多いかもしれないとき）
相続放棄（債務のほうが明らかに多いとき）

のいずれにするかを判断し、単純承認の場合は、遺言書や、法定相続、または話し合いによる遺産分割などに基づいて相続します。限定承認、相続放棄をする場合は家庭裁判所で手続をしなければなりません。

単純承認（通常の相続）の場合

遺言書がある場合には、原則として遺言書にそって相続します。

遺産分割協議

遺言書がない場合には、相続人が協議して遺産の分割方法を定めます。

遺産分割調停

相続人の協議が整わない場合には、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立て、裁判所で話し合いをして遺産の分割方法を定めます。

審判

調停でも分割方法が定まらない場合は、裁判所の審判により、遺産の分割方法が定まります。

民法では、誰が（相続人）どのような割合で相続するか（相続分）が定められていますので、遺産分割の基準になります。

遠方に住んでいるためなかなか遺産分割の協議ができない
遺産分割協議書に署名・押印しても問題ないのかがよく分からない
トラブルに発展しているわけではないが困っている
遺産の分け方が不公平である
遺産の一部を生前に着服していたのではないかとの疑いがある、または疑われている
すでに遺産分割の調停を起こされている

などの場合は、弁護士に相談・依頼することをお勧めします。

遺産分割、特別受益、寄与分、遺留分、使途不明金、後見など相続・家族に関する問題もお気軽にご相談下さい。

もっと詳しく

親族間でこじれないために

遺言書作成

遺言書とは、被相続人が相続に関する自分の意思を示すための書類で、一般的に、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言があります。遺言の種類によって法律で厳格に書き方が定められているので、書式に不備があると無効になることがあります。

相続にまつわるトラブルを回避するためにも、有効な遺言書を作成することをお勧めします。

自筆証書遺言（案）の作成を希望される方には、形式的など細かい点も含め、遺言の作成・保管方法まで丁寧にご説明します。
公正証書遺言の作成を希望される方には、遺言の作成が完了するまでのすべての手続きを支援いたします。
遺言執行についてもご相談ください。

成年後見

成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などが原因で判断能力が低下した方を保護する制度です。共同相続人の中に判断能力が低下した方が含まれていた場合、遺産分割協議において十分な判断をすることができませんので、家庭裁判所に成年後見人（後見人・保佐人・補助人）等の選任申立てをし、家庭裁判所が選任した成年後見人等が本人の利益のために、本人に代わって行動することとなります。